燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。 今請願にあります老齢基礎年金等の改善は、食品や日用品、電気、ガス、ガソリン、灯油など、諸物価の現在高騰している中で本市の市民、そして年金生活者にとっても切実な願いであることは間違いありません。
国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。 今請願にあります老齢基礎年金等の改善は、食品や日用品、電気、ガス、ガソリン、灯油など、諸物価の現在高騰している中で本市の市民、そして年金生活者にとっても切実な願いであることは間違いありません。
「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とあります。これを根拠として、質問並びに御提案をさせていただきたいと思います。 ア、拉致問題啓発ポスターを全市立学校に配布、また掲示はされてますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
なぜそのようなことを聞くのですかとお聞きしましたところ、５月６日の上越市内で開催された上越市民憲法講座について、上越市と教育委員会の共催となっているが、憲法という極めて政治的な要素も含み、改憲や護憲といった考えは、国民世論を二分する内容であるし、７月の国政選挙２か月前に、中立であるべき上越市が本当にこれ共催したんですかということでした。
まず、大項目１の（１）の①、②に絡みますけども、新型コロナウイルス感染対策などで、国民世論は政府に対して苦言を呈しております。10月には政治決戦の衆議院選挙が執行され、選挙結果次第で政局は一気に流動化すると思われます。新潟２区、与野党４人の立候補者は乾坤一擲、目的を達成するためのすさまじい前哨戦の戦いが始まっているのです。運命を賭けて、のるか反るか勝負するということです。
新型コロナウイルスの感染拡大状況は、新潟県を含め、全国的には一定の減少を見せていますが、政府は国民世論に反して、東京オリンピックの開催を強行することと、国内観客容認を行おうとしています。変異株の拡大と併せ、専門家から強い警戒が発せられています。ワクチン接種が進んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大の終息は、まだまだ見通せません。
国民世論でも６割から７割を超える人たちがオリンピック・パラリンピック中止または延期を要望しております。絶対に日本国民や五泉市民の命を危険にさらすわけにはいきません。市長のご所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕 ○副議長（剣持雄吾君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 今井議員のご質問に順次お答えいたします。
差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入いたしましたが、2017年度から段階的に縮小、廃止しています。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療制度に戻すべきであります。 以上、討論といたします。 ○議長（比企広正） 渡邉葉子議員。
自粛と補償はセット、これが国民世論であります。 そこで質問です。①新型コロナウイルス感染症事業者アンケートについてであります。４月15日以降、市内約5,000社に事業者アンケートを発送した、新型コロナウイルス感染症による影響や支援ニーズを把握するためのアンケートの結果と、結果から見えてきた影響についてお伺いをするところであります。 ②新型コロナウイルスによる解雇等についてであります。
今日、わが国を取り巻く環境が大きく変化している情勢に対応するため、憲法改正の論議が提起される一方、その是非についての国民世論は二分されている状況です。 従いまして、憲法改正に際しては、国民が分断されることのないよう、十分に論議を深めて合意形成を可能最大限に求められるものであります。
国民世論は、市民もそうでありますが、６割以上が増税反対。選挙で増税延期も想定されるわけであります。まさに自治体も振り回される事態が想定される。 安倍政権になって６年間、社会保障の自然増は、物すごい削り込みです。１兆６,０００億円。さらに、消費税増税を言う一方で、高齢者福祉への厳しい対応が待っています。
しかし、先ほど言ったように、この根拠が崩れているということが国民世論に大きくかかわってまいりまして、政治的な判断で増税延期ということだってあり得るわけです。まさにこれは市民と地域経済の振り回しと言わざるを得ません。 まさにこういうことを、国政の政策ではあるけれども、無視して進むわけにいかない。既定路線と言い切ったということは、問題点を指摘せざるを得ないということであります。
国民世論を受けとめるなら，この基本計画は撤回すべきではないでしょうか。中原市長は，この国のエネルギー基本計画についてどんな認識を持っているのか伺います。 ○議長（永井武弘） 中原市長。
制度導入時、差別制度に怒る国民世論に政府は、低所得者の保険料を軽減する措置として、特例軽減を導入いたしましたが、安倍内閣はその特例軽減の一部を打ち切り、もとは健保の扶養家族であったのに75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の保険料を値上げする改悪を今年度から実行に移しました。
このように国民世論や法律の専門家も今回のテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案には賛否両論があります。よって、新設する組織犯罪処罰法改正案に向けては慎重審議を要請する旨の意見書であり、願意を重く受けとめ、賛同し、討論といたします。 ○議長（小川徹） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
しかし、国民世論は違います。安倍首相の支持率は、この時点で60％を超えました。鈴木市長は、県職員時代、前泉田知事は上司であり、過ぎた要求や提言などはしにくかったのではないかと思われております。私と山本知克、山﨑光男議員で８日、県議会野党自民党、与党民主党の代表質問を自身の勉強のためを含め、傍聴してまいりました。
国会審議の状況や、今国会で急いで決める必要はないという国民世論、就任その日にＴＰＰから脱退すると再三表明しているトランプアメリカ次期大統領発言等を踏まえ、入村市長の市民の暮らしを守る考えはどのようかお尋ねします。 ２項目めは、政府の働き方改革と市役所職員の健康管理についてです。電通過労自殺事件がマスコミで大きく取り上げられました。
国民世論が明確です。日本経済新聞の世論調査によれば、アベノミクスを評価しないが５０％台にまで到達しました。消費税の１０％再増税に反対は５８％と、６割に及んでいます。経済調査を行う民間のシンクタンクも増税の中止、凍結、世界経済への悪影響とも評され始めています。国会でも、与党も含め、揺れています。何よりも、市民・国民の暮らしが向上していないことが、この間の事実で明瞭ではないでしょうか。
福島原発事故を体験し、原発再稼働反対が揺るがない国民世論が多数ということであります。ところが安倍政権は、原子力規制委員会の世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働するとしています。しかし、その実態は、先ほどから言いますように、まともな基準と呼べるものはなくて、最悪の安全神話の復活だと言えると思います。 高速増殖炉もんじゅは、廃炉に追い込まれ、使用済み核燃料の処分は、未定をも意味します。
安保関連法廃案を求める多数の国民世論の声に応えるものではありません。この意見書に賛成することは、市民の声の代弁者である市議会が廃案を求める大きな国民の声に背を向けることであり、断じて許せません。 以上の立場で反対討論といたします。議員各位の賢明な判断をお願いいたします。 ○亀田満議長 渡辺議員。
国政問題では、ＴＰＰ、平和安全法制で国民世論をあおり、私から見れば国会内外での幼稚なパネルパフォーマンス、反対抗議集会報道ばかりが目立ちます。燕市の将来を考えたとき、日本の政治の源であります国会の中で実際に法整備、制作されている方々から直接研修、勉強させていただくことが得策と考えました。